地震保険

地震に対する備えは地震保険で!

ご希望されない場合を除き、あわせてご契約いただきます。

地震保険で補償される範囲

地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失などによって建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします(これらの損害は「住自在(すまいの保険)」では補償の対象とはなりません。)。

地震保険で補償される範囲

【地震保険のお支払保険金】

  損害の程度 お支払いする保険金
建物 全損のとき 建物の地震保険金額の全額(時価額が限度)
大半損のとき 建物の地震保険金額の60%(時価額の60%限度)
小半損のとき 建物の地震保険金額の30%(時価額の30%限度)
一部損のとき 建物の地震保険金額の5%(時価額の5%限度)
家財 全損のとき 家財の地震保険金額の全額(時価額が限度)
大半損のとき 家財の地震保険金額の60%(時価額の60%限度)
小半損のとき 家財の地震保険金額の30%(時価額の30%限度)
一部損のとき 家財の地震保険金額の5%(時価額の5%限度)

※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が7兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する7兆円の割合によって削減されることがあります。(2015年10月現在)

地震保険のご契約にあたって

【地震保険の対象となるもの】

居住用の建物(店舗や事務所等のみに使用されている建物は除きます。)

居住用の建物に収容されている家財(自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類などは除きます。)

【地震保険の保険金額】

地震保険の保険金額は「住自在(すまいの保険)」の保険金額の30%〜50%の範囲内でお決めいただきます。ただし、他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は区分所有者ごとに限度額が適用されます。

【地震保険のお申込み】

地震保険だけではご契約いただけません。「住自在(すまいの保険)」などの火災保険にセットして地震保険をお申し込みください。火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、火災保険のご契約期間の中途から地震保険をご契約いただけますので、ご希望される場合には日新火災海上保険(株)または弊社までご連絡ください。

【保険金をお支払いできない主な場合】

地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害

地震等の際の保険の対象の紛失・盗難の損害

など

【ご注意】

損害の程度である「全損」、「半損」、「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従います。詳細につきましては、弊社または日新火災にご照会ください。

※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合、その地域に所在する建物または家財について地震保険の新規契約または増額契約はご契約いただけませんのでご注意ください。

地震保険の割引制度について

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度がございます。
割引適用の際は、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降について適用します。

※下記の割引は重複して適用することはできません。

割引名(割引率) 割引適用条件 必要な確認資料*
建築年割引(10%) 昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。 公的機関等が発行する適用条件を確認できる書類(「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等)
耐震等級割引
(等級に応じて
10%・30%・50%)
住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している建物であること。
  • 住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく「建設住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「設計住宅性能評価書」
  • 「耐震性能評価書」(耐震等級割引の場合に限ります。)
  • フラット35Sの適合証明書または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
  • 登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるための「住宅性能証明書」
  • 以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引(30%)が適用されます。)
    • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(「認定通知書」、認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」等)
    • 「耐震等級」または「免震建築物」であることの確認できる「設計内容説明書」
免震建築物割引
(50%)
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物であること。
耐震診断割引(10%) 地方公共団体等による耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること。
  • 耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類
  • 耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)

*代表的な確認資料となりますので、詳細につきましては、弊社または日新火災海上保険(株)までお問い合わせください。

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※ このサイトは「住自在」のごく簡単な説明を記載したものです。この保険の詳細につきましては、弊社または日新火災海上保険(株)にご照会ください。